一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会は、2020年2月4日（火）にPublic Affairs DX Seminar2020「緊急提言！経営課題としてのDXを阻む壁～経産省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」とその乗り越え方～」を開催しました。 

セミナー概要

　冒頭では、当協会理事の酒井光郎より協会概要や最新の活動事例を紹介。その後、経済産業省人材政策室長の能村幸輝氏から「変革の時代における個人と企業の関係の再構築」をテーマに同分野に関する経済産業省での最新の政策検討状況についての講演があり、続いて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)参与の室脇慶彦氏から「DXを阻むIT負債とその解決に向けて」をテーマに諸外国と日本の差や今後の展望についての講演がありました。

 　後半は、業界を牽引する民間企業を代表して、日本オラクル株式会社からクラウド・アプリケーション事業統括 事業開発本部 ビジネス企画・推進部HCMの丸島美奈子氏、株式会社ペイロールから取締役の香川憲昭氏の両名が現場の実情を中心とする講和がありました。続くパネル討議では、当協会理事である慶應義塾大学大学院経営管理研究科の岩本隆特任教授がモデレーターとなり、官民交えてDXの壁の乗り越え方に対する実践的アプローチを中心に活発な議論が交わされました。

 　一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会では、今後も、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行っていきます。

セミナー風景

■協会概要及び活動内容紹介：理事　酒井 光郎

■パネル討議の様子：写真右から
理事 岩本 隆、株式会社ペイロール取締役香川 憲昭氏、日本オラクル株式会社クラウド・アプリケーション事業統括 事業開発本部 ビジネス企画・推進部HCM丸島 美奈子氏、経済産業省人材政策室長能村幸輝氏